山形県の移住支援制度
移住支援金（東京圏からの移住に最大100万円＋αを支給）
東京圏から山形県内の中小企業等に就職、テレワーク又は関係人口として移住した世帯に対して最大100万円＋αを支給する制度です。
支給金額
2人以上の世帯での移住の場合 100万円
単身での移住の場合 60万円
※18歳未満の世帯員がいる場合、18歳未満一人当たり最大100万円が加算されます。
支援対象者の要件
移住元での要件
- 移住前、東京23区内に在住、または東京23区内に通勤
- 上記期間が直近1年以上、かつ過去10年のうち通算5年以上
移住先での要件 （以下の１～５のいずれかを満たすこと）
- マッチングサイトに掲載されている求人に応募して就業すること
- 起業支援金（地域課題解決型）の交付決定を受けること
- プロフェッショナル人材事業等により専門人材として県内企業に就業すること
- 移住先を生活の拠点とし、移住元での業務をテレワークで引き続き行うこと
- 市町村が個別に本事業における関係人口と認める場合
家賃補助（月額1万円を最大24ケ月補助）
公的相談窓口等を利用して山形県に移住した方が賃貸住宅に入居した場合、その家賃の一部（上限1万円/月）を最大24ケ月補助します。
支給額
月額：最大１万円（最大24ケ月）
補助対象者（全て該当する必要があります）
- 転入日の前日までに公的相談窓口を利用した方
- ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金申請者アンケートに回答いただいた方
- 会社等の転勤・進学による異動ではないこと
- 山形県に定住する意思があること
- 世帯員全員が暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと
- その他、年度ごとに移住対象期間が設定されています
対象住宅
補助対象者本人が契約者であり、移住に際し、自己の居住のため新たに賃貸する住宅。ただし、下記の住宅は対象外となります。
- 県営、市町村営の賃貸住宅
- 社宅、寮などの雇用主から貸与される住宅
- ３親等以内の親族（またはその親族が経営する法人）が所有する賃貸住宅
お米・味噌・醤油１年分
提供内容
二人以上世帯：６０kg/世帯
単身世帯：４０kg/世帯
対象となる世帯
- 転入前に公的相談窓口等を利用していること
- 世帯主が会社等の転勤や進学による異動でないこと
- その他、年度ごとに移住対象期間が設定されています
やまがた暮らし応援カード
山形県への移住をご検討される方・移住された方を対象に、協賛店からの各種割引サービスや特典が受けられる「やまがた暮らし応援カード」を発行し、移住検討時や移住初期にかかる一時的な経費の負担軽減や特典を受けることができる事業です。
カードの交付を受けられる方
- 山形県外に在住している方で、相談窓口（ふるさと山形移住・定住推進センター、やまがたハッピー ライフ情報センター）で移住相談された方
- 山形県外に在住している方で、山形県移住交流ポータルサイト「やまがた暮らし情報館」を利用して 相談者登録をされた方
- 山形県外に在住している方で、各市町村移住相談窓口で相談された方
- 県外から県内市町村に移住し、移住した日から１年以内の方（ただし、転勤・進学での転入は除く）
その他の支援制度について
山形県移住交流ポータルサイト「やまがた暮らし情報館」では、上記以外にも移住者に役立つ支援制度を紹介しています。
各市町村の移住支援制度
各事業の詳細は、「やまがた暮らし情報館」に掲載している自治体ページからご確認ください。
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